国際登録
方式審査において不備がない場合、または不備の是正が完了した場合、国際登録がなされます。国際登録とは、国際事務局の管理する登録簿に記録（登録）することです。国際商標登録番号が付与され、国際登録日(日本国特許庁での受領日)などが登録されます。
国際登録は、国際事務局において一括管理されています。存続期間の更新、移転登録、住所・名称変更などの手続きはは、各国ごとにする必要ありません。国際事務局に対して手続すれば済みます。
特許庁を経由して（又は国際事務局に直接）行う手続
国際事務局に直接行う手続
（１）商品及び役務の一覧表の減縮に関する記録の申請
指定国（一部又は全部）に対する商品・役務の減縮をする場合に申請します。
（２）放棄の記録に関する申請
一部の指定国に対する商品・役務の全部を放棄する場合に申請します。全ての指定国に対する放棄は認められません。また、商品・役務の一部放棄も認められません。
（３）国際登録の取消の記録に関する申請
全ての指定国に対する商品・役務の一部又は全部を取消す場合に申請します。一部の指定国に対する取消は認められません。取り消した商品について、事後指定をすることはできません。
（４）名義人の氏名（名称）又は住所の変更の記録に関する申請
名義人の氏名（名称）又は住所を変更する場合に申請します。
（５）代理人の氏名（名称）又は住所の変更の記録に関する申請
代理人の氏名（名称）又は住所を変更する場合に申請します。
（６）代理人の選任
代理人の選任の届出をすることができます。
（７）ライセンスの記録の申請
指定国に対する商品・役務の一部又は全部のライセンスを登録する場合に申請します。国債登録簿には、下記の項目を記録することができます。
- ライセンシーの氏名又は名称
- 指定締約国又は指定締約国の一部域内
- 商品・役務の全部又は一部
- ライセンスの時期
- ライセンスの種類（専用又は単独）
（８）ライセンスの記録の修正の申請
国債登録簿に記録されたライセンスに関して、記録された事項を修正する場合に申請します。
（９）ライセンスの記録の取消の請求
国債登録簿に記録されたライセンスに関して、記録された事項を取消す場合に申請します。
（１０）名義人の処分権の制限
名義人の処分権を制限する場合に申請します。
※日本の特許庁を経由して手続することはできません。