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発明とは?

発明の実施とは?

特許出願

審査請求

出願公開

補償金請求権

特許権の効力

特許権の存続期間






発明とは?

発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいいます(2条1項)。「自然法則」とは、自然界において経験によって見出される法則のことをいいます。たとえば、エネルギー保存の法則や万有引力の法則などの自然法則自体は発明には該当しません。自然法則を利用したものである必要があります。特許法では、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的としています(1条)。


発明の実施とは?

発明の実施とは、2条3項各号に掲げられている、一号  物(プログラム等を含む。以下同じ。)の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等(譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。)、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。以下同じ。)をする行為。 二号  方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為。 三号  物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為のことをいいます。


特許出願

特許を受けようとする者は、願書に@出願人の氏名又は名称及び住所又は居所、A発明者の氏名及び住所又は居所を記載した願書を特許庁長官に提出して特許出願します。また願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書を添付しなければなりません。


審査請求

特許出願の審査は、その特許出願について、出願審査の請求があった後に行われます。出願審査の請求は、特許出願の日から3年以内に、何人も請求をすることができます。出願から3年以内に出願審査の請求がなされなかった場合には、その特許出願は取り下げられたもとのみなされます。


出願公開

特許庁長官は、特許出願の日から1年6月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければなりません。また特許出願人は、出願から1年6月経過前であっても特許庁長官に出願公開の請求をすることができます。出願公開があれば補償金請求権が発生するなどの効果が得られます。


補償金請求権

補償金請求権とは、出願公開があった後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる権利のことです。また警告をしない場合であっても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って特許権の設定登録前に行として発明を実施したものに対しては補償金の支払いの請求をすることができます。


特許権の効力

特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有します。ただし、その特許権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を占有する範囲については、この限りではありません。特許権の効力は、設定登録により発生します。


特許権の存続期間

特許権の存続期間は、原則として出願の日から20年間で終了します。例外として、その特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であつて当該処分の目的、手続等からみて当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定めるものを受けることが必要であるために、その特許発明の実施をすることができない期間があつたときは、5年を限度として、延長登録の出願により延長することができます。






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