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実用新案の知識のページ


考案とは?

実用新案登録出願

無審査登録主義

実用新案権の効力

実用新案権の存続期間

実用新案技術評価の請求

権利行使の際の注意点






考案とは?

考案とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいいます(2条1項)。実用新案法では、物品の形状、構造または組み合わせに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的としています(1条)。


実用新案登録出願

実用新案登録の出願をする時には、願書に@実用新案登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所A考案者の氏名及び住所又は居所を記載します。また願書には、明細書(@考案の名称A図面の簡単な説明B考案の詳細な説明を記載)、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書を添付しなければなりません。特許法の場合には、図面は必要な場合のみ添付すれば良かったのですが、実用新案の場合、図面は必須です。


無審査登録主義

実用新案法は、無審査登録制度を採用しています。実体的要件を審査することなく実用新案権の設定の登録をする制度です。特許法においては、産業の発達という観点からも権利の信用性・安全性が重視されるのに比べ、実用新案法においては、ライフサイクルの短い考案を迅速かつ適切に保護することを重視しています。


実用新案権の効力

実用新案権は設定の登録により発生します。実用新案権者は、業として登録実用新案の実施をする権利を専有します。


実用新案権の存続期間

実用新案権の存続期間は、出願日から10年間で終了します。


実用新案技術評価の請求

実用新案法では無審査登録主義を採用しており、権利に瑕疵がある場合も少なくありません。実際に訴訟などの場面では、実用新案権が実体的要件を満たしているかどうかの判断は、当事者間に委ねられます。ただし、権利の有効性の判断は、技術的・専門的知識が要求されるため、当事者間での判断が困難である場合が多く、差し止めや損害賠償などの権利行使を受けた者が不測の損害を被ることも考えられます。そこで実用新案法においては、その実用新案権の有効性の判断を容易にするために客観的判断材料として、実用新案技術評価の請求を認めています。実用新案技術評価においては、先行技術と関連する登録要件のみを判断するものであり、具体的には3条1項3号の文献等公知、3条2項の文献等公知から見た進歩性、3条の2の拡大された範囲の先願、7条の先願に限られます。またこの実用新案技術評価は、権利の効力を左右するものではなく、その法的性格は鑑定に近いものとして考えられています。


権利行使の際の注意点

実用新案権は、権利行使をする際に、注意点があります。先ず、権利行使する前に実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ権利行使することができません。実用新案法は無審査登録主義を採用しているので、瑕疵ある権利に基づいて権利行使した場合、第三者に不測の不利益を与える可能性があります。ですので権利者が自ら権利の有効性について客観的な判断材料である実用新案技術評価書を確認し、提示したあとでなければ権利行使できないと定められています。また、権利行使したあとに、登録が無効審判により無効が確定した場合には、権利行使や警告により相手方に与えた損害を賠償しなければなりません。また損害賠償請求をする際には、特許法のような過失の推定規定がありません。権利者自らが過失を立証する必要があります。なぜなら実用新案は、瑕疵ある権利が成立する可能性が高く、第三者にその出願されて登録された権利のすべてについて有効性を調査すべき義務を負わせるのは酷だからです。




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