米国を指定する場合の注意点
注意点
- 願書（MM２）と同時に、標章を使用する意思の宣言書（MM18）を提出しなければなりません。
- 指定商品・役務は、具体的に記載する必要があります。例えば、日本での指定商品が「菓子」の場合は、具体的に「飴、クッキー」などと限定して記載しておく必要があります。商品・役務は不明確な場合は、暫定的拒絶通報を通知される可能性があります。
- 暫定的拒絶通報に対する対応は、出願人自らが行うか、米国の代理人を通じてする必要があります。
- 更新時には、「使用宣誓書」と「使用証拠」が必要です。
備考
- 個別手数料が必要です。
- 暫定的拒絶通報の期間は、１８ヶ月を宣言しています。
- 更新期間は、出願日から１０年。
※2016年10月現在